能代市議会 2022-12-05 12月05日－02号
こうした中、国では、令和２年度第３次補正予算において、総額２兆円規模に及ぶグリーン・イノベーション基金を造成し、浮体式洋上風力発電の事業化について段階的に取り組み、商用化を目指すこととしております。
こうした中、国では、令和２年度第３次補正予算において、総額２兆円規模に及ぶグリーン・イノベーション基金を造成し、浮体式洋上風力発電の事業化について段階的に取り組み、商用化を目指すこととしております。
７款商工費では、スキー場運営特別会計への繰出金のほか、由利本荘市イノベーション創出支援事業費補助金、新型コロナ枠の増額であります。 ８款土木費では、道路メンテナンス事業等の事業費確定による減額のほか、ＪＲとの協議による羽後本荘駅周辺整備事業費委託料の減額と羽後本荘駅前広場・駅東広場整備工事費の増額であります。
次に、新型コロナウイルス感染症対策に係る主な経費といたしまして、商工費において、イノベーション創出支援事業費を、民生費、保健衛生費及び教育費において、公共施設のトイレ改修等に係る経費を追加いたします。 また、教育費において、本荘東中学校区統合小学校建設事業に係る繰越明許費を設定するほか、コミュニティバス運行事業など３件の債務負担行為を設定いたします。
御質問の雇用の確保と賃金アップにつきましては、新たな分野への進出や革新技術の導入支援を促進するため、今年度創設したイノベーション創出支援事業費補助金などにより、地元企業の生産性向上、高付加価値化を図り、事業規模の拡大と雇用環境の向上につなげていきたいと考えております。
７款商工費では、イノベーション創出支援事業費及びワーケーション推進事業費のほか観光施設の管理運営費であります。 ８款土木費では、下水道事業会計への繰出しのほか、道路及び橋梁維持管理や新設・改良、河川の維持管理、除排雪、都市公園及び公営住宅などに関する経費であります。
また商工費で、飲食店・飲食業関連事業者緊急支援金、キャッシュレス決済ポイント還元事業費、プレミアム商品券事業費、イノベーション創出支援事業費及び結婚披露宴・宴会場給付金を追加するとともに、教育費で修学旅行のバス３密対策事業費を追加いたします。
令和４年度には、若年者や女性の定着に向け、幅広い業種に対応したインターンシップ事業のほか、市内事業所の賃金向上に向け、成長分野への進出を支援するイノベーション創出事業や関係機関と連携した経営転換や生産性向上に向けた計画策定支援などにより、付加価値や労働生産性の向上に向けた取組を強化してまいります。
さらに、市独自の支援制度として、これまで工場立地に伴う固定資産税の減免や雇用奨励金の交付を行っており、新年度から新たに新分野への参入や生産性向上のために革新技術の導入を促進するイノベーション創出支援事業を展開し、さらなる制度の拡充を図ってまいりたいと考えております。
開所20周年を迎えた本荘由利産学共同研究センターは、これまで、産・学・官・金連携の推進拠点として、起業・経営支援をはじめ、研究開発助成事業を持続的に実践しており、サテライトオフィスを本格的に活用しながら、デジタル人材の育成やイノベーション創出支援事業を展開し、新分野参入と生産性向上の取組を支援してまいります。
政府は、水田活用直接支払交付金の水田イノベーション事業の予算確保と内容拡充では、高収益品種への確保などを促しております。 そこで、①番として、2022年北秋田市農業再生協議会で示されました１）として、旧４町別の主食用米の作付面積をお示しください。 ２）番として、飼料用米、畑作作物等の面積もお示しください。
また、医療分野でありますが、どこにいても最適な医療を受けられる社会や渋滞や事故のない誰でも安全に移動できる社会は、まだ研究が必要な分野ではありますが、今後、イノベーションや実証が進んで、少しでも早く社会実装に近づくことを期待しております。
また、産・学・官の連携として130企業、４大学等及び17自治体で構成される秋田デジタルイノベーション推進コンソーシアムの活動を、秋田県が事務局となって平成30年から継続しており、本市もこれに参画して、産・学・官の様々な取組事例や新たなデジタル技術の動向等の情報収集に努めてきております。
さらに、コロナ禍で求められている多様な働き方に対応するため、本荘由利産学共同研究センターにサテライトオフィスを整備しており、インキュベーションマネジャーと地域企業出身の技術コーディネーターが常駐する強みを生かし、起業を含めたイノベーション創出拠点として、さらなる機能強化を図ってまいります。
第２期仙北市総合戦略案の基本的視点にＡＩ、ロボット技術などを活用した第４次産業革命を地方から実現するグローバルイノベーションのモデルケースの構築にとどまらず、最先端技術を実装したスーパーシティによる地域的課題に取り組むとあります。 そしてこの１点目ですが、スーパーシティ構想は、本当に市民に有益となるのかどうか、そのことについて伺います。
このため、国では、経済対策の柱の一つとしてポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環の実現を位置づけ、デジタル改革、グリーン社会の実現、経済構造の転換、イノベーション等による生産性向上、地域、社会、雇用における民需主導の好循環の実現といった観点から施策を展開することとしております。
特に、ポストコロナ時代において、都市から農村への人の流れを加速化させるためには、安心して農村で働き、生活することができる受皿となる農業経営と農村発イノベーションによる事業の創出活動に地域の核となって取り組む事業体を育成する必要があるのではないでしょうか。
菅首相はＧ20の挨拶で、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現を目指す考えを改めて示し、グリーン社会の実現に向けて、次世代型の太陽電池やカーボンリサイクル、水素など、革新的なイノベーションが鍵になると指摘した上で、世界のグリーン産業を牽引し、経済と環境の好循環を創出すると決意を示しました。
そういった中で、県の方でも平成３０年度からデジタル化をどんどん推進していこうということで、デジタルイノベーション戦略室というものを専門部署を立ち上げて、その推進に当たっております。
全国的には低料金で宿泊できるホテルや宿泊型体験学習施設、福祉関連施設への転用、企業による工場、作業場などへのイノベーションした事例などがありますが、そのためには耐震基準の問題や膨大な改修費が必要になるため、なかなか廃校舎の活用計画が難しいこともわかります。
内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムにおいて、基盤的防災情報流通ネットワークが開発されました。このネットワークは、被害が想定される地域や被災した現場のさまざまな情報を迅速に整理し、電子地図上に表示するものであり、平成31年度から内閣府防災担当が運用している災害時情報集約支援チームで本格的に運用を開始しております。